在留資格「留学」

「留学」の在留資格は、外国人が日本の教育機関で教育を受けるために必要となります。具体的には、以下の教育機関が対象となります。

  • 大学院
  • 大学
  • 高等専門学校
  • 高等学校
  • 専修学校
  • 中学校
  • 小学校
  • 特別支援学校の高等部、中学校、小学校
  • 上記に準ずる機関

海外から留学で大学や日本語学校に入学するには、学歴要件を満たし、かつ入学試験に合格しなければなりません。また、他の学校区分においては年齢制限や学校側の受け入れ体制などの条件もあります。このページでは留学ビザを取得する流れや要件を説明します。

在留資格「留学」取得の流れ

入学試験
志望校を決定し、学校で入学試験を受験します。
入学許可書の受領
志望校合格後、入学予定の学校から入学許可書を受領します。
在留資格認定証明書交付申請
日本側の受入機関又は行政書士等が出入国管理庁に対して申請します。
在留資格認定証明書の送付
日本側から海外在住の申請者に対し在留資格認定証明書を送付します。
VISA申請
各国の日本領事館などでVISA申請をします。
日本へ入国

入学試験に合格すると各種手続きが必要となります。在留資格認定証明書(COE)の申請もその一つです。このCOE申請については、大学や日本語学校の多くが学校側で代理申請を行っています。学校側でCOEの代理申請を行っていない場合でお困りの際には、当事務所にお問い合わせ下さい。

留学の要件

入学する学校区分によって、学歴・年齢の入学可能要件があります。下表は学校区分毎に設定されている入学可能要件です。

学校区分学歴要件年齢要件その他の要件
大学高校卒業又は高校卒業N2以上の日本語能力
高等専門学校中学校卒業以上N2以上の日本語能力
日本語教育機関中学校卒業以上N5以上の日本語能力
高等学校中学校卒業以上20歳以下1年以上日本語教育を受けている
専修学校中学校卒業以上N2以上
中学校小学校卒業以上17歳以下・日本に申請人の監護者がいる
・外国人の生活指導員がいる
小学校14歳以下・日本に申請人の監護者がいる
・外国人の生活指導員がいる

在留資格認定証明書交付申請での必要書類

必要書類は入学する教育機関の学校区分によって異なります。具体的には、各大学の入学書類を参照してください。ここでは、て適正校の通知を受けた大学の場合の必要書類例を記載します。

② 提出書類一覧表

③ 写真(縦4cm×縦3cm)    1葉 ・・・ 提出前6ヶ月以内に撮影、無帽・無背景、申請書に貼付

④ 返信用封筒          1通 ・・・ 定形封筒に宛先を明記。404円分の切手(簡易書留用)を貼付。 

⑤ 旅券の身分事項ページの写し

⑥ 履歴書(入学願書の写しでも可)

⓻ 今後の進路を説明する資料 ・・・ 最終学校卒業後、5年以上経過している場合

⑧ 申請人の身分証明書・・・申請人本人以外が申請書類を提出する場合

他の学校区分における提出書類については、出入国在留管理庁の該当ページを参照ください。【>>出入国在留管理庁 在留資格「留学」】

留学生のアルバイト

最近外国人がコンビニで仕事をしているのを見かけます。コンビニやスーパーのレジや品出し作業は単純作業のアルバイトに該当します。したがって、就労系ビザの所持者はコンビニ等の業務は原則認められません。つまりコンビニでアルバイトをしているのは、外国人は留学生等であることが多いと思われます。留学生は「資格外活動許可」を取得することで、週28時間以内の収入を伴う活動をすることが可能となります。【>>資格外活動許可申請】

留学生の資格外活動の場合、長期休暇中の特例があります。長期休暇中は、1日8時間以内かつ週40時間以内の資格外活動が可能です。

在留資格「留学」の更新手続

COE申請が許可され最初に付与される在留期間は「1年間」であることが多いと思います。大学であれば在学期間は4年間ですので、1年後には在留期間を延ばす手続きである在留期間更新許可申請をする必要があります。【>>在留期間更新許可申請】

留学生が在留期間を更新する上で、他の在留資格と異なる条件があります。それは、学校の授業への出席率です。例えば、日本語学校の場合は出席率「70%以上」、専門学校の場合は出席率が「60%以上」が在留資格更新の目安となっているようです。ただし、70%や60%は最低条件となりますので、80%以上出席することをお薦めします。一方で、大学の場合は出席率は問われませんが、「留年」は更新に影響します。1回の留年であれば、しっかりと理由書で事情を説明すれば更新を認められる可能性はありますが、2回目以降の留年は更新が難しくなります。

卒業後について

卒業後も日本で学んだ日本語や知識を活かした仕事に就くことを希望する場合には、日本で就職することになるかと思います。企業に就職すると留学ビザから就労ビザへの変更が必要となります。就業する業種によって取得する就労ビザの種類は異なります。就労ビザへの変更手続きでお困りの際には、当事務所までお問い合わせ下さい。

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