高度専門・技術分野（高度人材ポイント）

高度専門・技術分野の高度人材ポイントは以下の通りです。

学歴	博士号（専門職に係る学位を除く）取得者				30
	修士号（専門職に係る博士を含む）取得者				20
	大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者（博士号又は修士号取得者を除く）				10
	複数の分野において博士号、修士号又は専門職学位を複数有している者				5
	経営管理に関する専門職学位（MBA，MOT)取得者（追加ポイント）				5
職歴（実務経験）	10年以上				20
	7年以上				15
	5年以上				10
	3年以上				5
年収	29歳以下	30～34歳	35～39歳	40歳以上
	1000万円以上	1000万円以上	1000万円以上	1000万円以上	40
	900万円以上	900万円以上	900万円以上	900万円以上	35
	800万円以上	800万円以上	800万円以上	800万円以上	30
	700万円以上	700万円以上	700万円以上	－	25
	600万円以上	600万円以上	600万円以上	ー	20
	500万円以上	500万円以上	－	－	15
	400万円以上	－	－	－	10
年齢	29歳以下				15
	34歳以下				10
	39歳以下				5
研究実績	特許発明　1件以上				15
	公的機関からの補助金等を受けた研究に従事した実績　3件以上
	学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文　3本以上
	著名な賞の受賞歴等、法務大臣が個別に判断する研究実績

特別加算①	職務に関連する日本の国家資格（1つ保有）	5
	職務に関連する日本の国家資格（複数保有）	10
特別加算②	イノベーション促進のための支援措置を受けている機関での就労	10
特別加算③	試験研究費等の比率が3％超の中小企業における就労	5
特別加算④	職務に関連する外国の資格等	5
特別加算⑤	日本の高等教育機関（大学、大学院）での学位取得	10
特別加算⑥	日本語能力試験N1取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者	15
	日本語能力検定N2取得者（特別加算③又は④を獲得した者を除く）	10
特別加算⑦	成長分野における先端的事業に従事する者	10
特別加算⑧	法務大臣が告示で定める大学卒業者	10
特別加算⑧	法務大臣が告示で定める研修を修了した者	5
特別加算⑨	投資運用業等に係る業務に従事	10

大学には短期大学を含みます。また、高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者は「大学と同等以上の教育を受けた者」取り扱われます。ただし、専修学校専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた者はポイントの対象にはなりません。

年収は受入機関から受ける報酬の年額です。報酬は、役務の対価として与えられる反対給付と定義されます。例えば、基本給・ボーナス・勤勉手当等は報酬に含まれます。一方で、反対給付に該当しない通勤手当や扶養手当は該当しません。また、超過勤務手当は不確かな給付であるためポイント計算の対象には含まれません。

※高度専門職では最低年収（300万円）が設定されています。したがって、70点以上でも年収300万円未満であれば高度専門職に該当しません。

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