高度専門・技術

高度専門・技術分野の高度人材ポイントは以下の通りです。

学歴博士号(専門職に係る学位を除く)取得者30
修士号(専門職に係る博士を含む)取得者20
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者(博士号又は修士号取得者を除く)10
複数の分野において博士号、修士号又は専門職学位を複数有している者5
経営管理に関する専門職学位(MBA,MOT)取得者(追加ポイント)5
職歴
(実務経験)
10年以上20
7年以上15
5年以上10
3年以上5
年収29歳以下30~34歳35~39歳40歳以上
1000万円以上1000万円以上1000万円以上1000万円以上40
900万円以上900万円以上900万円以上900万円以上35
800万円以上800万円以上800万円以上800万円以上30
700万円以上700万円以上700万円以上25
600万円以上600万円以上600万円以上20
500万円以上500万円以上15
400万円以上10
年齢29歳以下15
34歳以下10
39歳以下5
研究実績特許発明 1件以上15
公的機関からの補助金等を受けた研究に従事した実績 3件以上
学術論文データベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文 3本以上
著名な賞の受賞歴等、法務大臣が個別に判断する研究実績

特別加算ポイント

特別加算①職務に関連する日本の国家資格(1つ保有)5
職務に関連する日本の国家資格(複数保有)10
特別加算②イノベーション促進のための支援措置を受けている機関での就労10
特別加算③試験研究費等の比率が3%超の中小企業における就労5
特別加算④職務に関連する外国の資格等5
特別加算⑤日本の高等教育機関(大学、大学院)での学位取得10
特別加算⑥日本語能力試験N1取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者15
日本語能力検定N2取得者(特別加算③又は④を獲得した者を除く)10
特別加算⑦成長分野における先端的事業に従事する者10
特別加算⑧法務大臣が告示で定める大学卒業者10
特別加算⑧法務大臣が告示で定める研修を修了した者5
特別加算⑨投資運用業等に係る業務に従事10

学歴の解釈

大学には短期大学を含みます。また、高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者は「大学と同等以上の教育を受けた者」取り扱われます。ただし、専修学校専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた者はポイントの対象にはなりません。

年収の解釈

年収は受入機関から受ける報酬の年額です。報酬は、役務の対価として与えられる反対給付と定義されます。例えば、基本給・ボーナス・勤勉手当等は報酬に含まれます。一方で、反対給付に該当しない通勤手当や扶養手当は該当しません。また、超過勤務手当は不確かな給付であるためポイント計算の対象には含まれません。

※高度専門職では最低年収(300万円)が設定されています。したがって、70点以上でも年収300万円未満であれば高度専門職に該当しません。

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