在留資格「教育」とは？
在留資格「教育」（教育ビザ）は、外国人が日本の 教育機関（学校、教育施設など）で教員として教育活動に従事するため に必要なビザ（在留資格）です。特に最近は、専門学校や語学学校での教育活動に従事する外国人教員が増加しています。また、英語や中国語などの語学教師としての需要が高まっており、在留資格「教育」の取得が活発化しています。このページでは、対象職種・必要書類・申請の流れなどについて、わかりやすくご案内します。
主な対象職種・活動例
例えば、以下の職種は教育ビザの対象となります。
| 活動内容 | 例 |
|---|---|
| 語学教師 | 英語・中国語・韓国語など外国語教師 |
| 一般教員 | 数学・理科・社会など教科担当教師 |
| 専門学校教員 | ビジネス・デザイン・ITなど専門教育 |
| 特別支援教育 | 特別支援学校の教員 |
| 補助教員 | 主任教員の補助的教育活動（一定要件あり） |
教育機関のカテゴリー
教育ビザは勤務する学校種別と、勤務形態によって3つの認定カテゴリーにわかれています。
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ |
|---|---|---|
| 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合 | カテゴリー１以外の教育機関に常勤で勤務する場合 | 非常勤で勤務する場合 |
在留資格「教育」の取得要件
１．雇用契約
教育機関（学校教育法に基づく学校、専修学校、各種学校など）との正式な雇用契約が必要となります。常勤・非常勤どちらでも可能だが、契約内容が明確で、教育活動が主たる業務であることが必要です。したがって、「事務職」「通訳」「翻訳」などが主業務ではNGです。
２．「教育活動」に該当すること
主な活動内容が語学教育、学科教育（教科指導）、実技教育（体育・音楽・美術など）であることが求められます。したがって、単なる事務補助や教材開発・営業活動はNGです。
３．学歴・職歴要件
原則として以下のいずれかを満たす必要があります。
| 教える教科 | 学歴 | 職歴 |
|---|---|---|
| 母国語 | 大学卒業以上 | 実務経験は不要 |
| 短期大学卒又は専門学校卒 | 実務経験３年以上 | |
| 母国語以外の教科（数学・理科など） | 大学卒業以上（日本の教員免許必要） | 教育実務経験5年以上 |
申請の流れ
- 教育機関と雇用契約締結
- 就職先（教育機関）を確保
- 雇用契約を締結
- 在留資格認定証明書（COE)交付申請
- 必要書類を準備し、出入国在留管理局へ申請
- 日本へ入国
- COE交付後、日本大使館・領事館でビザ申請
必要書類
必要書類はカテゴリーごとに異なります。以下の書類は各カテゴリーに共通の必要書類です。
- 在留資格認定証明書交付申請書（または変更許可申請書）
- 写真（40㎜×30㎜）
更に、カテゴリー２では以下の書類が必要となります。
- 学歴証明書（卒業証明書・学位証明書）
- 職務経歴証明書（該当する場合）
- 学校の概要資料（学校法人登記簿謄本、パンフレット等）
- 雇用契約書（勤務内容・待遇明記）
ただし、カテゴリー１でも上記書類は提出しておくことをお薦めします。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 語学学校の教師は教育ビザで働けますか？
→ 適切な学校法人・各種学校であれば教育ビザの対象となります。
Q2. 幼稚園や保育所の教員も教育ビザが使えますか？
→ 教育ビザの対象外ですが、「特定活動」が認められる可能性はあります。
Q3. 家族帯同はできますか？
→ 「家族滞在ビザ」で配偶者・子どもを帯同可能です。
Q4. 専門学校の実習指導員や非常勤講師でも取得できますか？
→ 可能な場合があります。ただし、契約形態や勤務内容の詳細を確認する必要があります。