在留期間の更新
在留資格が認められるとその資格の目的内での活動を行うことができますが、その活動可能期間が定められています。期間後も活動の継続を希望する場合には在留期間更新許可申請が必要となります。
在留資格別の在留期間
在留資格 | 在留期間 |
外交 | 外交活動を行う期間 |
公用 | 5年、3年、1年、3ヶ月、30日、15日 |
教授 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
芸術 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
宗教 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
報道 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
高度専門職 | 「高度専門職」ページ参照 |
経営・管理 | 5年、3年、1年、6ヶ月、4ヶ月、3ヶ月 |
法律・会計業務 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
医療 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
研究 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
教育 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
技術・人文知識・国際業務 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
企業内転勤 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
介護 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
興行 | 3年、1年、6ヶ月、3ヶ月、15日 |
技能 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
特定技能 | 「特定技能」ページ参照 |
技能実習 | 「技能実習」ページ参照 |
文化活動 | 3年、1年、6ヶ月、3ヶ月 |
短期滞在 | 90日、30日、15日 |
留学 | 4年3ヶ月以内で法務大臣が個々に指定 |
研修 | 1年、6ヶ月、3ヶ月 |
家族滞在 | 5年以内で法務大臣が個々に指定 |
特定活動 | 5年以内で法務大臣が個々に指定 |
永住 | 無制限 |
日本人の配偶者等 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
永住者の配偶者等 | 5年、3年、1年、3ヶ月 |
定住者(告示内) | 5年、3年、1年、6ヶ月 |
定住者(告示外) | 5年以内で法務大臣が個々に指定 |